企業のウェブサイト閲覧規制でYouTubeが4位、1位は「2ちゃんねる」

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突然だが想像してみてほしい。
会社で閲覧しているサイトは管理者にすべて筒抜けだということを。

企業や学校内でのパソコンでは、属する組織の設定により一部閲覧ができないWebサイトが存在しています。アイティメディア株式会社では、「企業におけるWebサイトの閲覧規制状況(2015年)」についてのアンケート結果を公開しました。

キーマンズネットでは、2015年9月9日~9月24日にかけて「企業におけるWebサイトの閲覧規制状況」に関するアンケートを実施し、有効回答者数365名の内訳として情報システム部門が全体の28.5%、その他の一般部門が71.5%という構成比になりました。

「企業におけるWebサイトの閲覧規制状況(2015年)」では、「インターネットのポリシー設定の有無」「Webサイト閲覧制限の実施内容」「社内で閲覧を規制しているサイト」「Webサイト閲覧で発生したトラブルの有無」など、Webサイトの閲覧規制状況を把握するための質問が設けられており、結果として大企業と中小企業で大きな差があることが明らかとなっています。

企業におけるWebサイトの閲覧規制状況(2015年):キーマンズネット

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企業におけるWebサイトの閲覧規制状況(2015年)

まず、質問にあたり最初に「インターネットの私的利用」について質問がなされていましたが、「許可していない」と回答した企業は63.2%に留まりながらも、約2年前に調査した結果である53.9%に比べ約10ポイント増加しています。

また、「インターネット利用時のポリシー設定」については「ポリシーを設定している」が企業が71.8%で、こちらも約2年前の64.4%と比較し増加していることがわかり、この2年間で企業におけるインターネットの私的利用やポリシーによる規制が厳しくなった状況が明らかとなっています。

しかし、企業の従業員規模別でみると100名以下の中小企業ではポリシー設定は24.4%に留まり、1001名以上の大企業の89.8%と比較すると65.4ポイントもの大差がついており、大企業と中小企業でのセキュリティへの認識に大きな隔たりがあることが判明しました。

続いて、「UTMやURLフィルタリングなどで閲覧を制限しているWebサイトの有無」に関する調査では、「閲覧・利用を制限しているWebサイトがある」が69.9%となり、約2年前の調査の62.1%より7.8ポイント増加しており、利用に関するポリシーの徹底とともにWebサイト閲覧の制限も厳しさを増していると言えるでしょう。

前問同様に、従業員100名以下の中小企業では69.9%が「閲覧・利用を制限しているサイトはない」と回答しており、ここでも大企業と比べ規制状況の甘さが目立ちます。

サイトの制限方法については、「キーワード単位で制限している」が62.2%、「ドメイン単位で規制している」が55.8%、「SSL暗号化通信を制限している」が10.4%となっています。

具体的に企業で閲覧が規制されているサイトとして、「2ちゃんねる」が66.1%と最も多く、続いて「ニコニコ動画」が50.9%、「Gmail」が46.4%、「YouTube」が42.4%、「宅ファイル便」が41.1%と続きました。約2年前の調査と比較し、1~3位に変化はなかったものの「YouTube」が7位から4位へと順位を上げていることが目立ちます。

YouTubeの統計情報によると、動画を視聴する時間数は前年比で60%増加し、1日あたりの視聴者数は前年比で40%増加(2014年3月以降)しているとされ、YouTubeを始めとした動画サイトの需要が高まっていることが一因と考えられます。

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