USJ転売チケットを無効化、全体の4割近い転売チケットを撲滅へ

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突然だが想像してみてほしい。
独りよがりな考えが転売業者を増長させる。

ユニバーサル・スタジオ・ジャパンでは、11月1日からインターネットなどで不正に転売されたチケットをすべて無効にするという方針を発表しました。転売業者などが大量に買い占めたチケット総額は約10億円にも上り、イベントによっては3~4割が買い占められ、2~4万円と高額な価格で転売されていることを踏まえ、これまで取り締まることが難しかった不正転売に厳しい対応で臨む方針です。

近年のインターネットオークションサイトの発展などにより、テーマパークの入場券や人気歌手・アイドルのコンサート観覧券、スポーツイベントの入場券など、「チケット」が不正に転売される事例が多くみられるようになりました。

これまでも「チケット」が買えなかった人らに対し、会場近辺や最寄りの駅周辺でチケットを売りさばく「ダフ屋」行為を行う人たちは存在していましたが、各都道府県の迷惑防止条例などによりダフ屋行為の取り締まりが強化されたこと、インターネットの普及に伴いオークションサイトを通じた転売行為が増加しています。

特に人気のあるイベントは需要に対して供給が不足するという状況になりやすく、「通常購入価格で購入して、通常購入価格よりも高い値段で転売して利益を出す」という理由からダフ屋行為が後を絶ちません。

このようなダフ屋行為への対応としてイベント主催者や施設側は、「チケットの転売を禁止する方針」を強化しつつあり、チケット購入時に使用したクレジットカードなどで購入者と来場者が同じであることを確認しています。

急な事情によりイベントに参加できなくなったなどの場合を除く、悪質な転売行為は各都道府県の迷惑防止条例等に違反していると考えられます。

一人でも多くの人が正規の値段でチケットを手に入れられるよう期待したいところです。

ユニバーサル・スタジオ・ジャパンはゲストの不利益をなくすため、不正転売の撲滅を目指します

転売されたチケットのQRコード無効化について

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン

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転売業者が荒稼ぎ

ユニバーサル・スタジオ・ジャパンの運営会社ユー・エス・ジェイの森岡毅執行役員は、「(転売チケットを)買った人が使えないことは、しのびないと思い悩んだが、なんとか撲滅したい、最終手段だ」と話しています。
そもそも転売でチケットを手に入れているのは遠方からの観光客など、たとえ高い値段であったも入場したい、と考えている場合が多いと見られています。

ユニバーサル・スタジオ・ジャパンでは遠方から訪れる人に対し、確実にアトラクションやショーを楽しめるようにするため、並ばずに優先的にアトラクションを利用できる「ユニバーサル・エクスプレス・パス」や、ショーを間近で鑑賞できる「チェックイン・パス」などをウェブサイトで販売しています。

この中で転売が多いのは人気の高い期間限定イベントで、インターネットオークションでは正規価格4~5千円のチケットが3~4万円で販売されていたといい、2015年夏に初めて開催された「妖怪ウォッチ・ザ・リアル」や人気漫画「ONE PIECE」のショーでは全体販売数の3~4割ものチケットが転売されていた例もあるようです。

2014年夏に人気の映画「ハリー・ポッター」をテーマにしたエリアがオープンするなど、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンの乳所者数は2015年上半期(4~9月)過去最高を記録する一方で、来場者からは「どうやったらチケットを買うことができるのか」という悲痛な声も聞こえてきます。

転売行為の取り締まり

インターネットオークションで不要なチケットを出品する場合は、ダフ屋行為と見なされない場合が多いようですが、多数の出品や購入価格よりも高額に出品した場合にダフ屋行為とみなされる場合があります。

2002年と2009年、2015年には「三鷹の森ジブリ美術館」の入場引換券をインターネットオークションで転売するために購入したとして、警視庁が東京都迷惑防止条例違反(ダフ屋行為)容疑で逮捕に至った例や、2014年には宝塚歌劇の公演チケットなど転売目的で購入した人物を逮捕するなどの例があるものの、なかなか検挙に至らないのが実情です。

ユニバーサル・スタジオ・ジャパンでは、転売されたチケットでは入場できないということを把握している転売業者などに改めて通知しているといい、今後、転売業者が入場できないと知りながらチケットを転売すれば、詐欺罪にも問える可能性が出てくることから転売行為の抑止効果が期待されています。

しかし、転売業者などからチケットを手にした来場者が入場できなくなる事態は混乱を招くことが予想されます。

それでもユニバーサル・スタジオ・ジャパンでは「このままいけば数百人ではすまないと思うが、事情は一切考慮せずにお断りする」と、厳しい態度で臨む考えを示し、被害者ともいえる転売チケットの購入者に対して、転売業者からの返金などを求めるための集団訴訟や刑事訴追手続きの支援をするとしています。

また、転売チケットへの対策に専門チームに人員を配置するなど、数億円の予算をかけて対応を行い、転売が明らかになったチケットはすべて無効にすることで、転売チケットの8割を無効化できるとみており、「チケットを無効化しない限り、転売は防げない。撲滅するまでやる」と徹底抗戦の構えを見せています。

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