消費者ホットラインの専用電話番号「188」をご存知ですか?

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突然だが想像してみてほしい。
便利なものでも周知されていなければ意味がない。

内閣府が10月31日に発表した「消費者行政の推進に関する世論調査」によると、7月より運用が開始された「消費者ホットライン」の専用電話番号である「188」の認知度はわずか6.4%に留まっていることが明らかとなりました。

「消費者ホットライン」は、悪質商法や製品事故など生活トラブルに関する相談窓口である消費生活センターなどの存在や連絡先を知らない消費者に、居住地近くの消費生活相談窓口を案内するサービスですが、消費者庁では6.4%という認知度の低さを踏まえ、「番号導入から日が浅いためだが、周知に向けて取り組みを強化していかなければならない」としています。

調査は9月に全国の成人男女3000人を対象に行われ有効回答数は1682人(56.1%)となっており、「消費者ホットラインを知っていたか」という質問に対し、「名前も番号も知らなかった」と回答した人は63.0%、「知っていた」と回答した人は34.4%となっています。

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消費者ホットライン

全国には消費生活センターが763か所(2014年4月1日時点)あり、他にも市区町村には消費生活相談窓口が設けられています。

消費者庁では全国共通の電話番号により、地方公共団体が設置している身近な消費生活相談窓口を案内する「消費者ホットライン」を2010年から設けていましたが、消費生活センターなどの相談窓口の存在や連絡先を知らない人のために、より身近な相談窓口として「188」の専用番号での運用を2015年7月より開始しています。

土日祝日など市区町村や都道府県の消費生活センターが開いていない場合でも国民生活センターで相談を受け付けるなど、年末年始(12月29日~1月3日)を除いて原則的に毎日利用でき、契約、悪質商法、製品・食品やサービスによる事故等について、どこに相談してよいかわからない場合に「消費者ホットライン」の「188」を気軽に利用するように案内しています。

消費者ホットラインに電話すると、まず音声ガイダンスが流れ、居住地の郵便番号を入力するなどの操作を経て、最寄りの消費相談窓口へとつながる仕組みになっており、相談窓口へとつながった時点から通話料が発生します。

回答できる相談事例として、消費者契約に関するものや、悪質商法、訪問販売・通信販売のトラブル、製品や食品・サービスによる事故・情報提供、産地の偽装、虚偽広告など不適切な表示の情報提供などが挙げられています。

近年はスマートフォンなどを利用した架空請求なども悪質化しており、困った場合はひとりで悩むことなく、まずは「188」で相談してみることをお勧めいたします。

消費者ホットライン:消費者庁

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