従業員の「ストレスチェック制度」が12月から義務化

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突然だが想像してみてほしい。
ココロのスキマ、お埋めします。

改正労働安全衛生法の施行に伴い、2015年12月から従業員50人以上の企業に対し、1年に1度の「ストレスチェック」実施が義務付けられています。

新たに導入される「ストレスチェック制度」は、定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人にその結果を通知して自らのストレスの状況を把握してもらうことでメンタルヘルス不調のリスクを低減させることが目的です。

また、ストレスチェックの検査結果を企業ごとに集計・分析することで、職場におけるストレス要因を確認し、職場環境の改善につなげ、ストレス要因そのものを低減させる取り組みです。

2015年10月より実施される「税と社会保障の共通番号(マイナンバー)制度」への対応に追われる企業は多い中、「ストレスチェック制度」への対応は遅れている企業が多いとみられます。

あなたの勤める企業は大丈夫ですか?

ストレスチェック制度の概要:厚生労働省

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ストレスチェック制度

「ストレスチェック」の義務化により、企業は1年に1度は従業員のストレス調査を実施する必要があります。ストレスチェックは企業が直接実施するわけではなく、医師や保健師などの専門家に依頼して従業員のストレスをチェックし通知する仕組みです。

「仕事のストレス要因」、「心身のストレス反応」、「周囲のサポート」の3つが調査される予定ですが、どのような調査票を用いるかは企業で選択可能としており、国では標準的な調査票として「職業性ストレス簡易調査票(57項目)」を推奨する予定としています。

「職業性ストレス簡易調査票(57項目)」(PDF)

5分でできる職場のストレスセルフチェック:厚生労働省

ストレスチェックの結果は本人の同意なく企業側に伝えることは禁止されており、高いストレスを抱えていると判断された従業員には面接指導を勧め、本人が必要性を認めた場合には医師など専門家が対応にあたることになります。

企業側では面接指導の結果に基づき、医師の意見も踏まえたうえで職場の変更や就労時間の短縮など必要に応じた措置を講じる必要があります。

他にも、職場の「部」や「課」などの集団ごとのストレス状況を分析し、その結果を踏まえて職場環境を改善することが企業の努力義務となる予定です。

なお、ストレスチェックや面接指導の結果などを理由とする解雇や雇止め、退職勧奨、不当な配置転換、職位変更など従業員に不利益な扱いを行うことは法律上禁止されます。

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