「LINE PLAY合同会社」の架空請求に消費者庁が注意喚起

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突然だが想像してみてほしい。
有名な会社・サービスの名を借りて行われる詐欺に注意が必要。

消費者庁では「LINE PLAY合同会社」からの架空請求メールが確認されたとして注意を呼び掛けています。

「LINE PLAY合同会社」は「LINE」や「LINE PLAY」を運営する「LINE株式会社」とは無関係の会社で、身に覚えのない「催告状」を送り付け、有料情報サイトの利用料金や退会料金を支払うように求める悪質な架空請求を行っており、「LINE」という有名な名前に惑わされ請求に応じないように気を付けてください。

「LINE PLAY合同会社」はウェブサイトに記載された情報によると、所在地が「東京都港区麻布十番2-10」、事業内容は「出会い系サイトの運営」となっています。

しかし、上記所在地に「LINE PLAY合同会社」は存在していません。

LINE株式会社と子会社などが提供している各種サービスと、「LINE PLAY合同会社」のように同名または類似した名前をもつ事業者と間違いのないように注意が必要です。

有料情報サイトの未納料金等を支払わなければ強制執行により財産を差し押さえるなどと威迫する「LINE PLAY合同会社」に関する注意喚起 [PDF]:消費者庁

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「LINE PLAY合同会社」による勧誘事例

ある利用者は、心当たりのない送信元からの「お知らせの内容はこちら」というリンクが記載されたメールを受け取りました。

リンク先のウェブサイトには「催告状」と記載されており、複数の弁護士名と利用者が過去に利用したとされる有料情報サイトの利用料金を滞納していること、指定期日までに料金を支払わないと強制執行により財産を差し押さえるとの記載がされていました。

利用者は以前にウェブサイトを閲覧しているとき、誤って「無料登録」ボタンを押したことを思い出し不安になったことから、「催告状」に記載されていた問い合わせフォームから身に覚えがない旨を入力し送信しました。
その後、「LINE PLAY合同会社」からメールが届き、利用したとされる有料情報サイトの利用実績や、利用料金の未払い額、大会を希望するには未払い額と延滞料の合計として48,000円を指定した口座に振り込む必要があると記載されており、利用規約を調べたところ「利用開始後30日間は無料であるが、30 日が経過する前に退会しなければ自動入会したことになる。」、「紛争解決の訴訟は中国の裁判所で行うことになる。」といった記載がなされており、利用者は怖くなって指定された口座に48,000円を支払ってしまいました。

「LINE PLAY合同会社」からのメールには退会手続きを行うために、メールに記載の暗証番号を専用フォームに入力する必要があると指定されており、指示通りの作業を行いました。

しかし、「LINE PLAY合同会社」から再び届いたメールには「暗証番号が間違っており、再度手続きを行うには暗証番号の再発行が必要で、手数料が28,000円必要である」というものでした。

利用者は28,000円を支払いましたが、再度「LINE PLAY合同会社」から手続きが無効であるとの連絡と、更なる手数料の支払いが求められ、ようやく利用者は消費生活センターに相談し、「架空請求」の「振り込め詐欺」であるという助言を受け、「LINE PLAY合同会社」の指示に従うことをやめています。

消費者庁が確認した「LINE PLAY合同会社」の実態

事例を受け消費者庁が確認したところ、「催告状」のウェブサイトに記載されている複数の弁護士はいずれも実在しておらず、所在地に会社は存在せず、運営しているとされる出会い系サイトにも入会申し込みを行うページは存在していませんでした。

また、出会い系サイトを運営するためには、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」(平成15年法律第83号)および、「電気通信事業法」(昭和59年法律第86号)の規定に基づく届け出が必要となっておりますが、これらの届け出を行った事実も確認されていません。

過去にアダルトサイトなどで「無料登録」などのボタンをクリックしてしまった経験など、何らかの不安を抱えている利用者や、訴訟になることを不安に思う利用者心理に付け込んだ悪質なもので、指示通りの手続きを行ったとしても繰り返し手数料を請求し続け、退会処理が行えた事実も確認されませんでした。

消費者庁からのアドバイス

消費者庁では、「LINE PLAY合同会社」から未納料金などの請求には決して応じないようにと注意を呼び掛けており、また、「無料」などをうたうリンクに不用意にアクセスすることは控えること、請求内容に正当な根拠がない場合は、事業者から支払請求があっても応じないように、とアドバイスしています。

また、今回のように弁護士から金銭の支払を請求された場合には、日本弁護士連合会のウェブサイトで公開されている「弁護士情報・法人情報検索」で弁護士登録の有無を確認し、実在の弁護士であるかを確認するようにと呼びかけ、不審な点があれば消費生活センターや警察に相談するように勧めています。

弁護士情報・法人情報検索:日本弁護士連合会

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