行政書士によるアダルトサイト解約はできません!

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突然だが想像してみてほしい。
トラブル解決のため泣きついた場所で再び被害にあってはいけない。

国民生活センターは、アダルトサイトに誤って接続して料金などを請求された利用者が、アダルトサイトとのトラブル解決をうたう一部の行政書士に救済対応を依頼し、行政書士より対応費用を請求されたという相談が2014年度に急増したと発表しています。

行政書士が「返金請求」や「解約交渉」などを行うことは弁護士法違法に問われる可能性がありますが、一部の行政書士が公開するホームページでは「スピード解決」、「お金は取り戻せる」といった記載をしているほか、消費生活センターに似せた名前で検索連動広告を出しているケースも見られ、利用者が自分のトラブルを解決できると誤認してしまう状況だとしています。

国民生活センターでは注意を呼び掛けるとともに、同様の相談事例を紹介し、行政書士の団体に業務の適正化を図るように要望しました。

アダルトサイトとの解約交渉を行政書士はできません!:国民生活センター

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増えるアダルトサイトに関する相談

国民生活センターおよび全国の消費生活センターなどに寄せられるアダルトサイトに関する相談は、毎年一番の相談件数となっています。

トラブルに巻き込まれた利用者が消費生活センターに相談しようとしてインターネットで検索した結果、本来は業務として行えないアダルトサイトとのトラブル解決をうたう行政書士に連絡し、費用を請求されたという相談は2014年度には516件と、2013年度の15件から急増しています。

国民生活センターが紹介する相談事例として、スマートフォンでアダルトサイトにアクセスしてしまい、動画の再生ボタンを押してしまったところ10万円を請求され、驚いてインターネットで「消費生活センター」と検索し、画面上位に表示されていた相談窓口に電話したところ行政書士の事務所につながり、「4万円でアダルトサイトの登録を削除する」と言われ、健康保険証の写真を送信してしまったといいます。

この事例では、4万円を振り込む前に再度相談しようと改めて「消費者センター」で検索し、正しい「消費生活センター」に相談することができました。

また別の事例として、スマートフォンのアダルトサイトで「18歳以上」の年齢確認をタップしたところ、約10万円の請求画面が表示され、インターネットで検索した法務事務所に電話したところ「登録情報を4万円で削除できる」と言われ、4万円を振り込んだが書面を見ると行政書士に依頼していた、といいます。

行政書士に「返金請求」、「解約交渉」はできません

一部の行政書士のホームページでは「スピード解決」や「お金は取り戻せる」といった記載をしているため、トラブルに巻き込まれた利用者は「行政書士に依頼すれば解決できる」と誤認させています。

また、消費生活センターに相談するつもりでインターネット検索すると、検索連動広告を利用した行政書士のホームページが画面上位に表示されているために、気づかずに行政書士に依頼してしまい、費用を請求されるケースもあると言います。

国民生活センターからのアドバイス

国民生活センターでは利用者へのアドバイスとして、高額な費用を請求される画面が表示されたとしてもアダルトサイト業者にはメール・電話連絡を決してしないことを挙げています。

また、トラブル解決のためにインターネット検索で見つけた窓口が、「消費生活センター」なのか「行政書士」なのかをきちんと確認するように、としています。

「解約」や「解決」をうたう行政書士とは契約しないこと、行政書士はアダルトサイトに関するトラブル相談は受けられるものの、弁護士などがおこなうようなアダルトサイトとの解約交渉はできない、ということを覚えておきましょう。

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