振り込め詐欺で電子マネーの被害が拡大、被害総額数億円に

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突然だが想像してみてほしい。
現金を直接やり取りしないとはいえ「お金を支払う」実感が薄くなってはいけない。

プリペイド式電子マネーをだまし取る被害が全国で相次いでいます。現金を振り込ませる口座が不要なことから、金融機関による口座凍結を避けることができ、口座を手掛かりに警察の捜査が及ぶのを避けるためとみられており、東京の国民生活センターには2014年11月以降で被害相談が40件以上寄せられています。

警視庁では2014年3月に「7000万円を譲ります。電子マネーのビットキャッシュで決済する必要があります」といった資産譲渡を装ったメールを長崎県の男性に送信し、資産譲渡の登録料名目で電子マネーをだまし取った疑いで首謀者を逮捕しました。

詐欺グループのアジトのある東京都新宿区の雑居ビルの室内には約40台のパソコンと男女34人が「詐欺メール」を送信していたといいます。大半はインターネットでの募集に応じたメールアポインターで、被害総額は2012年以降で数億円に上るとみられています。

捜査関係者によると容疑者らは資産譲渡を装ったメールを不特定多数に送信し、連絡先として出会い系サイトのURLを記載していました。出会い系サイトにアクセスしてきた人に対し、「他にも候補者がいるので優先権を買ってほしい」「トラブルが発生したので解決料が必要」などのメッセージを送り、ビットキャッシュでの支払いを求めていたといいます。

容疑者らは少なくとも12の出会い系サイトを運営しており、ビットキャッシュで支払わせることで現金化の手間も省けていたとみられています。

国民生活センターでは被害の事例として「身に覚えのないサイト使用料を請求され、コンビニで26万円分の電子マネーを購入し、IDを詐欺グループに教えた」「サイト利用料金未納、という架空請求メールが届き電子マネーで支払った」などが報告されており、ビットキャッシュ以外にも「ウェブマネー」などの電子マネーが騙し取られる被害が出ています。

一般社団法人「日本資金決済業協会」では「いったんIDを伝えるとすぐに買い物などに使われ、取り戻すのは難しい。不審なメールには応じないで」と呼び掛けています。

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ビットキャッシュ

現金の代わりにインターネットやICカードを利用して決済する仮想通貨で、ビットキャッシュはコンビニエンスストアなどで1000円分から購入できるプリペイド式電子マネーとして、購入にあたり個人情報入力や審査が不要であることから匿名性が守られる利点があります。

ビットキャッシュに付与されたIDを加盟業者のサイトで入力することで購入した電子マネー額に応じた買い物が行え、店舗側は手数料を差し引いた代金が運営会社から振り込まれる仕組み。主にオンラインゲームや音楽のダウンロードの支払いなどに利用されており、2013年度の決済額は、約615億円に上っています。

ビットキャッシュのような「プリペイド型」と、あらかじめ必要金額を専用の機械でチャージして使うSuicaなどの「ICカード型」があり、市場調査会社の統計でプリペイド型電子マネーの決済額は2013年で1840億円となっています。

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