2016年4月より電力小売全面自由化、便乗商法に要注意!

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突然だが想像してみてほしい。
「電気料金が必ず安くなる」などという甘い話には要注意!

2016年4月1日より、電力の小売全面自由化が始まることをご存知でしょうか。これまで電力の契約は地域の事業者との契約でほぼ選択肢のない状態でしたが、小売全面自由化により複数の事業者の中から消費者が契約先を選択することが可能となります。

携帯電話やインターネット接続サービス会社などとの「セット割」などを代表として様々な業種や業態の事業者によるサービスが提供されることは消費者にとって喜ばしいことでもありますが、一方で便乗商法ともいえるようなトラブルに見舞われないためにも注意が必要でしょう。

国民生活センターでは、これまでに寄せられている電力の小売自由化に関連する相談事例を紹介し、アドバイスを提供しています。

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国民生活センターに寄せられた相談事例

相談事例1:「電気料金を安くできる」のは本当?

名前の知らない電力会社名を名乗る人物から電話があり、「電力の自由化に伴い、(電話をかけてきた)電力会社と契約すれば電気料金が安くなる」と言われ、「数日後に自宅に訪問し、設備の確認なども含めて話を聞いてほしい」と言われた。

相談事例2:「電気料金を4割安く提供できる」と言われた

「電気代が4割安くなる」という勧誘の電話があり、「行政の指導で年齢を聞くことになっている」とも言われたが、どこの行政かを尋ねると上司から聞いていないとごまかされた。4割も安くなるというのは不自然で、後日自覚に来られるかもしれないと考えると心配だ。

相談事例3:電力自由化前に太陽光発電システムを設置し売電すれば儲かる

「4月の電力料金が自由化される前に太陽光発電システムを設置し、電気を売電すれば儲かる」という電話があり自宅で業者の説明を聞くと、設置費用はローン手数料込みで総額200万円で、ローンで月々1万円の支払いで済むとの説明を受けた。しかし、説明通りの売電金額が約束されているわけでもなく不安があり契約しなかった。

国民生活センターのアドバイス

「料金が必ず安くなる」といったおいしい部分だけをことさらに強調した勧誘には安易に乗らず、自分自身で電力小売り自由化に関する情報を収集することが大切です。

また、小売電気事業者は登録制になっており、「資源エネルギー庁」に公開されています。登録されている正式な事業者であるかを確認するのと同時に、自身の居住地域が連絡をしてきた事業者の供給地域となっているかの確認を行いましょう。

資源エネルギー庁ホームページ:登録小売電気事業者一覧

また、経済産業省では電力小売り自由化の制度や、小売電気事業者が登録しているかの問い合わせについて、専用ナビダイヤル(0570-028-555)を用意いるのに加え、契約締結のトラブルに関しても電力取引監視等委員会の相談窓口(03-3501-5725)で相談が可能だとしています。

「料金が安くなる」と勧誘された際には、どのような条件で電気料金が安くなるのか、また電力以外の商品やサービスを別途契約することで値引きされる条件となっていないか、契約期間が長期間の縛りを持つようなものではないか、解約時に違約金が発生しないかなど確認することが大切です。

そして、電力小売自由化に便乗した太陽光発電システムの契約をはじめとして、プロパンガス、蓄電池などの勧誘が行われており、電力小売自由化と直接関係のない契約についてはその必要性を十分に考えてから行いましょう。

怪しい電話や契約に際してのトラブル、契約前に不安を感じた場合は最寄りの消費生活センター(電話番号:188)に相談することを第一に考えましょう。

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