日本郵便がネット郵便箱「MyPost」開始、公共料金請求書など管理

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突然だが想像してみてほしい。
重要な書類もインターネットで安全に送受信できるサービスとなるか。

日本郵便は公共料金の請求書など個人情報が記載された重要書類を、インターネット上に設置した個人専用の「郵便ポスト」で受け取れる電子郵便箱サービス「MyPost」を始めることを発表し、試験的な取り組みとして福島県会津若松市において1月14日からサービスが開始されることになっています。

日本郵便では、重要書類をはじめとした大切なメッセージの中には、現在広く利用される電子メールやインターネットサイト上での配信に適さないものがあるため、社会のICT化が進む中新たなデジタルメッセージサービスが必要であるとして「MyPost」の提供の意義を説明しています。

「MyPost」は日本郵便が提供する「インターネット上の郵便受け」として、日本郵便が本人確認や氏名・住所の確認を必要に応じて行うことで、官公庁や企業などの差出人がメールなどでは送信しにくい重要書類でも安全に送ることができるとしており、書類を受け取る個人もクラウド上に重要な書類を長期にわたり保存できるメリットがあり、日本郵便にも年々減少する郵便物数を補う狙いがあるとみられます。

デジタルメッセージサービス「MyPost」の提供開始:日本郵便

MyPost:日本郵便

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MyPost

「MyPost」の利用には日本郵便のサイトから必要情報を入力して個人登録を行う必要があり、基本的な仕組みはクラウド型のメールサービスと同様のものになります。

利用者は「MyPost」を利用して書類を送信する官公庁や企業から必要な差出人を選択することで、以後様々な書類が「MyPost」へと送信されることになり、個人の受け取りは無料となっています。

通常のクラウド型メールサービスと異なる点として、日本郵便が厳格に本人確認を行うなどセキュリティを高めているのが大きな特徴で、これまで電子メールでは送信しなかった重要情報でも送信することができ、日本郵便と契約した企業や官公庁、自治体では紙の郵便物を送るよりも割安な価格で必要な情報を個人に充てて送ることが可能です。

「MyPost」を利用して情報を配信する企業や官公庁としては、福島県会津若松市、関西電力、ビックカメラ、三井住友信託銀行が挙げられており、まずは会津若松市民を対象として会津若松市からの市政だよりや新年度の小中学校の入学通知書の送付などでの活用を見込んでいます。

日本郵便は今後、契約する企業や官公庁を増やし利便性を高めていく考えとともに、2014年度は前年度に比べ2%少ない181億通となった郵便物が電子メールの普及に伴い減少傾向が続くことを踏まえ、電子郵便箱を新たな社会インフラとして育てていく考えを示しています。

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