東京電力、電気料金支払いで「Ponta」ポイント付与へ

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突然だが想像してみてほしい。
よく利用する店舗が共通のポイントサービスであれば便利なことこの上ない。

東京電力は5月8日、リクルートホールディングスやポイントサービス「Ponta」を運用する三菱商事系のロイヤリティマーケティングの2社と業務提携に向け基本合意したと発表しました。

電気料金の支払いに応じてロイヤリティマーケティングが提供するポイントサービス「Ponta」のポイントを付与する実質的な割引サービスや、リクルートが展開する住宅や飲食店の情報サービスを提供していくことが検討されており、2016年4月から開始される電力小売りの全面自由化を見据え顧客を囲い込む狙いです。

「Ponta」は大手コンビニエンスストアのローソンをはじめとして70を超える提携先があり、2万3000超の店舗で使えるポイントサービスで、現在の会員数は約7000万人とされています。

2015年冬にはリクルートのポイントサービス「リクルートポイント」と統合することが発表されており、電力小売りサービスの争いに加え、ポイントサービスも他業種を巻き込み覇権争いが続いています。

リクルート、ロイヤリティマーケティングとのWEBサービス、ポイントサービスの業務提携について:東京電力

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東京電力の「暮らしのプラットフォーム」

東京電力では2016年1月以降に新しく提供するWebサービスの「暮らしのプラットフォーム(仮称)」において、リクルートが展開する住宅や飲食店の情報を提供していくほか、電気料金など各種サービスの利用に応じたポイントを付与していく計画です。

加えて、「Ponta」以外のポイントサービスとの連携も検討しているとされています。

また新しく提供するWebサービス「暮らしのプラットフォーム」は、電気の使用料や料金をWebサイトから確認できる「でんき家計簿」(約270万会員)を進化させたサービスとして、暮らしや住まいに関わるさまざまなサービスを提供していく予定となっています。

ポイントサービスの争い

大きな共通ポイントサービスとしてあげられる「Ponta」、「Tポイント」、「楽天スーパーポイント」の加入者数は、「Ponta」約7,000万人(Ponta6,000万人+リクルート1,000万人)、「Tポイント」約8,000万人(Tポイント5,300万人+Yahooポイント2,700万人)、「楽天スーパーポイント」約9,000万人となっています。

使用者側からすると、利用する店舗によってポイントカードを使い分けるということが必要であり、コンビニなどのように気軽に利用する店舗から、毎日の食材を購入する際に利用するスーパーのような店舗、週末に利用する大型ショッピングモールなど様々なポイントカードを複数枚所有する方も多いのではないでしょうか。

共通ポイントの有無のみが店舗を利用選択する大きな要素にはならないとはいえ、各ポイントサービスによる顧客の囲い込みが過熱する中で、独自のポイントサービスを継続していくか、共通ポイントサービスと提携していくかによって、可能性が大きく変わってくると言えそうです。

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