MVNO「格安スマホ」は195万契約、50万契約以上は2社

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突然だが想像してみてほしい。
サービスの選択肢が増え、健全な競争が増えることは望ましいということを。

総務省は「格安スマホ」などと呼ばれるMVNOの利用動向に関する2014年12月時点のデータを公表し、大手契約会社自身が提供するMVNOサービスの契約数は892万件で携帯・PHS全体の5.9%となっています。

892万件のうち、最も多いサービス提供形態は、カーナビや遠隔監視に用いられるモジュール型で272万件、続いて格安スマホなど独自の料金プランで提供するSIMカード型が195万件となっています。

MVNOサービスの利用動向等に関するデータの公表(平成26年12月末時点):総務省

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MVNOサービス事業者で大手は2社

MVNOサービスを手掛けている事業者は170社にのぼり、SIMカード型を提供し3万件以上の契約者数の事業者は13社、そのうち契約者数10万件以上が10社、50万件以上は2社となっています。総務省の資料によると、契約者数25万件以上のSIMカード型事業者は2社だけであり、この2社が突出していることがわかります。

また、音声通話とデータ通信の両方を提供しているのは14社となり、2013年より7社増えている状況で、データ通信のみのMVNOサービスを提供するのは3社減少し、12社となりました。

携帯大手各社の月額データ接続料(レイヤー2接続、10Mbpsあたり)については、NTTドコモが23.5%減の約94万5000円、KDDIが57.6%減の約116万6000円、ソフトバンクモバイルが61.5%減の約135万2000円と、大手各社3社ともに接続料は下落しています。

総務省がWebで3000人を対象に実施したユーザーアンケートによると、MVNOの認知度は69.5%と2013年より20.1ポイント増と大きく伸ばしており、一般ユーザーへの浸透が見て取れます。また、MVNO利用意向についても「データ通信のみ」が27.2%(前年21.7%)、「音声通信のみ」が16.5%(前年15.4%)、「音声・データの両方」が56.3%(前年62.9%)となり、全体的にニーズも高まっていると考えられます。

利用の理由としては、月額費用や初期費用の安さが挙げられており、ネットや量販店で気軽に購入できる点が上位に入りました。逆に利用しない理由としては「サービスを知らない」「提供事業者をよく知らない」点が上位2つに挙がっています。

端末購入の方法については、国内で販売されている新たな端末を購入する人が33.2%(前年22%%)、MVNOから購入が24.9%(前年29.7%)、国内の中古端末が19%(前年19%)、大手携帯会社から購入したものを継続して使うという回答が9.5%(前年2%)となりました。

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