プリペイドカード式電子マネーによる詐欺被害が増加の兆し

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突然だが想像してみてほしい。
技術の進歩、世間の動向にあわせて新たな詐欺の手口は生まれる。

振り込め詐欺などを始めとする特殊詐欺事件で、現金の代わりにプリペイドカード式の電子マネーによる支払いが要求される被害が増えています。

警察庁によると2015年1月~8月末までに全国の警察が認知した特殊詐欺事件は9187件、被害総額は約318億7578万円となっています。詐欺グループは新たな手口として電子マネーを悪用し、出会い系やアダルトサイトの使用料として料金を請求するという実態が明らかとなっています。

手渡しや銀行振り込みによる現金の授受では詐欺グループ側にもリスクが伴いますが、電子マネーによる方法ではリスクが少なく、今後ますます同じような手口が増えていく可能性があると言えるでしょう。

「息子や娘を騙る」ものから「マイナンバー制度」や「年金情報流出」といった世間の動向にあわせた詐欺が日々新たに生まれており、「私は騙されない」と考えるだけではなく、「騙される可能性がある」と考えて、家族や友人に気軽に相談できるようにしておくこと、警察や消費者センターなどへの連絡先を調べておくことが大切です。

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電子マネーの悪用

プリペイドカード式の電子マネーは、インターネットを通じて音楽やゲームソフトなどを購入することができ、プリペイドカードはコンビニエンスストアなどで簡単に購入することができ、購入したプリペイドカードの金額を超えた利用ができないため、使い過ぎを防止できるという利点もあります。

プリペイドカードにはID番号が記載されており、インターネットでID番号を入力し使用する形が一般的ですが、このID番号を携帯電話のカメラなどで撮影させ、騙し取る詐欺が横行しています。

2015年7月に30代の男性は、携帯電話のショートメールで「出会い系サイトの登録料が未納で、延滞金が発生している」という連絡を受け取りました。

ショートメールに記載されていた連絡先に電話をすると、プリペイドカードのひとつである「アマゾンギフト券」の電子マネーを購入するように指示され、男性はコンビニエンスストアで「アマゾンギフト券」を購入し、プリペイドカードに記載されていたID番号を写真に撮影し、メールで送信しました。

男性は結局、約70万円を騙し取られています。

電子マネーの便利性

プリペイドカード式の電子マネーはインターネットに接続されているパソコンやスマートフォンから、ID番号を入力するだけで現金同様に使用することが可能です。

しかし、その利点は詐欺グループにとっても同様で、被害者を金融機関に誘導する必要がなく、振り込みなどの手続きを不要とする点において大きな利点となっているようです。

近年は警察の指導などにより、銀行などの金融機関で振り込みをしようとしている人への「声かけ」が実施されており、窓口の職員らによる協力体制でお年寄りなどが「オレオレ詐欺」などの被害にあうのを防いでいます。
「声かけ」等による対応策で、2015年1月~6月の期間で約142億2000万円もの金額が騙し取られるのを防いでいるなか、新たな手口としてプリペイドカード式の電子マネーを用いた詐欺は対抗手段として今後ますます広がる可能性が指摘されています。

警察庁では、「電子マネーを使った特殊詐欺は、1件当たりの被害額は今のところ大きくはないが、急速に広がりつつある」と話しています。

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