関西電力が携帯料金とのセット割引を2016年春から提供か

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突然だが想像してみてほしい。
電力自由化を控え、さまざまな企業の思惑が消費者にも還元されるとよいのだが。

関西電力は2016年4月に控える電力自由化を見越し、KDDI(au)を軸にした提携交渉を進め、電気料金と携帯電話料金のセット割引を始める方向で調整していることがわかりました。

関西圏外での新規顧客を獲得するのが狙いとされており、東京電力もNTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの大手携帯3社と交渉を始めているとされ、電力小売り全面自由化元年に向けて電機業界の垣根を越えた業務提携の動きが活発化しています。

関西電力 携帯料金セット割、来春の導入検討:毎日新聞

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関西電力は首都圏の顧客を新規開拓

電力小売り全面自由化されることで、関西電力がこれまで管轄外であった首都圏の消費者にも電気を販売することができるようになり、電気代と携帯電話料金をセット割引で安く購入できることをアピールしていく方針です。

しかし、管轄外の首都圏においては販売網が手薄なこともあり、関西電力の関係者は「全国に拠点がある大手携帯電話会社との提携が必要」と判断しているようです。

携帯電話会社にとっても電力会社との提携は「顧客基盤が安定している電力会社と組めば、動きの激しい携帯の顧客を定着させられる」と携帯電話会社の幹部が語るなど大きなメリットがあるといえます。

関西電力では具体的な申込み手順について、携帯ショップの窓口で電気契約を受け付けるなど、様々なサービス展開を含めた交渉を進めていく考えだとしています。

また関西電力は、2015年3月期で4期連続の最終赤字となる見通しで再値上げに追い込まれている状態です。今後、携帯電話会社との交渉を進めていくにあたり、子会社の「ケイ・オプティコム」と割引サービスで提携しているKDDIが有力視されるでしょう。

しかし、競合となる東京電力がどの携帯電話会社と提携するかによって、NTTドコモやソフトバンクも含めた提携となる可能性も出てくるものと考えられています。

電力自由化を控え広がる業務連携

電力自由化を控え、電力会社では携帯電話会社だけではなく、他の業種との提携をも模索していると考えられ、ガス会社との提携や流通小売業との提携によるポイントサービスなども含めて検討しているとみられています。
関西電力や東京電力といった大手電力会社の動きが、電力事業に新規参入を目指す企業に与える影響は大きく、今後の動きに注目です。

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