「1億総活躍担当相」?大臣職をたくさんつくっても良い?

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突然だが想像してみてほしい。
入閣適齢期の人みんなに大臣職を、というわけにはいきません。

10月7日に行われる内閣改造で、安倍晋三首相が目玉ポストと位置付けているのが「1億総活躍担当相」です。
就任予定の加藤勝信官房副長官は厚生労働行政に明るいことで定評がありますが、担当分野が経済再生担当相や厚生労働相、地方創生相、女性活躍相などと重なるとみられ、権限の差別化は曖昧です。

安倍晋三首相は「1億総活躍社会づくりは、最初から設計図があるような簡単な課題ではない。司令塔たる閣僚には、省庁の縦割りを排した広い視野と大胆な政策を構想する発想力、それを確実に実行する強い突破力が必要だ」と話しています。

新たに設けられる「1億総活躍担当相」など、特命事項の担当大臣「内閣府特命担当大臣」は中央省庁再編に伴う内閣府設置法の施行により2001年1月6日に法制化され、「男女共同参画」や「少子化対策」などの担当大臣が置かれています。

では、「内閣府特命担当大臣」をたくさん置くことができるかというとそうではなく、「内閣法第2条第2項」に「前項の国務大臣の数は、十四人以内とする。ただし、特別に必要がある場合においては、三人を限度にその数を増加し、十七人以内とすることができる。」と記載されており、「14人以内17人まで」と限度があることがわかります。

なお、東日本大震災により2012年に定められた「復興庁設置法」の附則により、それぞれ「15人以内18人まで」とされ、その後、2015年に定められた「平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法」の附則により「16人以内19人まで」といずれも時限的に拡大されています。

現在の第3次安倍内閣での内閣府特命担当大臣は、「金融担当」「原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当」「原子力防災担当」「防災担当」「沖縄及び北方対策担当」「消費者及び食品安全担当」「科学技術政策担当」「宇宙政策担当」「少子化対策担当」「規制改革担当」「男女共同参画担当」「経済財政政策担当」「国家戦略特別区域担当」と13の担当大臣が置かれおり、19人の国務大臣が存在しています。

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コメント

  1. imahi より:

    大臣の数よりも、なんで全ての日本国民が活躍しなければいけないのか理解できません。私は歳をとれば、仕事をせずにリタイアしてのんびりと暮らしたいのです。そう、今の老人がしている様にです。高齢者や女性は仕事をするべきではありません。

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