教員免許を国家資格に、教員の資質向上・待遇改善を図る

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突然だが想像してみてほしい。
人を正しく教え導くには国家資格化していく流れも避けられない。

学校の教員免許を「国家資格化」とする提言が、自民党の教育再生実行本部(本部長・遠藤利明衆院議員)によりまとめられる方針です。教育再生実行本部では「教員制度改革」を検討しており、その一環として教員の資質向上を図る考えで、5月中旬にも安倍晋三首相に提出される予定です。

提言では、大学で教員養成課程を履修した後に国家試験と一定の研修期間を経て免許を取得する内容で、現在の医師免許のような位置付けが想定されています。

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教員免許の国家資格化

現行の教員免許付与については、大学で教員養成課程を修了することで卒業時に大学が所在する都道府県教育委員会から教員免許が与えられ、都道府県や政令市教育委員会が実施する教員採用試験に合格すると、その自治体の学校で勤務することができるようになっています。

自民党教育再生実行本部案では、大学での教員養成課程修了後に共通の国家試験を設けることを想定し、試験合格後1~2年程度を学校でのインターン(研修期間)とし免許を与える考えです。国家資格にすることで教員の資質向上と待遇改善を図ることが狙いですが、免許取得までの期間が延びることなどから「優秀な人材が集まりにくくなる」との懸念もあり、決定までに課題は多いと思われます。

また、教員採用試験を各都道府県・政令指定都市で共通化する提言案が政府の教育再生実行会議でまとめられており、文部科学省では中央教育審議会などで、これらの制度の導入回避を検討していくことになります。

提言ではこのほかにも、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーを、教員と同様に学校に置くべき「基幹職員」として法的に位置づけることを盛り込む方針です。

いじめや不登校など学校内外で発生する多くの課題へ対応が求められる中、教員の資質向上と学校のサポート体制を構築するのが狙いです。学校教育法など関連法を改正し、将来的に教員と同様に給与の一部を国庫負担の対象とすることも想定しています。

教員採用試験共通化

現在の教員採用試験は、都道府県や政令指定都市の教育委員会が個別に実施しています。政府の教育再生実行会議(座長、鎌田薫・早稲田大総長)ではこれらの共通化を求める提言案を示しており、国と希望する教育委員会が共同で作成した試験を「共通一次試験」として使用し、二次試験で独自に面接や論文で評価することを想定しています。

教員採用試験の共通化により、各教育委員会の負担軽減や試験問題の質を向上させることが狙いです。

他にも、教員歴10年や20年など、一定の勤続年数時点で習得しておくべき資質能力について国が統一的な指標を策定し、教員研修や教員評価に生かしていくことを求めていくことも提案されています。

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