学校トラブルに備え、教職員の共済・保険加入が増加中

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突然だが想像してみてほしい。
教師にも保険が必須となる日が来るのかもしれない。

近年では学校を取り巻く環境が著しく変化し、学校運営や教育指導を巡るトラブルや校内暴力、いじめ、不登校などにより教職員が訴えられたり、賠償金を請求されるケースが増えてきています。

従来では責任を問われるのは学校の設置管理者である自治体や学校法人でしたが、専門家によると「教職員個人に責任を求める動きがある」と指摘される中、訴訟や損害賠償請求に対する教職員向けの共済・保険加入者が増加傾向にあり、自分の身は自分で守るという意識が高まりつつあると言えるでしょう。

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教職員の強いニーズと危機感

教職員共済生活協同組合は2011年度より教職員賠償共済・保険に参入しており、従来までの死亡保障や入院保障などを含んだ総合共済に賠償保険が盛り込まれました。

賠償保険が加わることで月額費用は100円増の900円となりましたが、毎年4千~5千人台だった新規加入者は7千人台に増え、2014年度には8,500人を超えるまでになり、教育現場からの強いニーズと危機感に担当者は驚きを隠しません。

全日本教職員組合共済会では2002年度から教職員賠償共済・保険の取り扱いを月150円の掛け金で始め、初年度の加入者は約4,800人でしたが、2014年には3.8倍増となる1万8,400人にとなり、教職員個人として責任を追及されるかもしれないというバグ然とした不安が現場に広がっているのではないかと考えられています。

教職員賠償共済の支払い例

教職員共済生活協同組合では、「運動会の組体操練習中に生徒の眼鏡を踏んで壊してしまった」、「卒業アルバム作成時に生徒氏名の誤りに気付かず、完成後に修復が必要となった」、「野球部の部活中、生徒の打球により公共球場の電光掲示板を破損させた」といった事例で補償金を支払っています。

他にも、「生徒間の喧嘩への対応が不適切で保護者から損賠賠償を求められた」、「学校行事のために借りた空き地の草刈りを行っていた際、隣接する駐車場に石が飛び、車両複数台に損傷を与えてしまった」、「プールの栓を閉め忘れ、自治体から水道料金の一部支払いを求められた」「校外学習のため給食を止めるべきだったのに失念した」といった様々な事例が紹介されています。

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