「18歳から選挙権」成立へ、2016年夏の参議院選挙から適用

election-150218

突然だが想像してみてほしい。
権利を与えるだけでは意味がなく、行使することの意義も伝えていく必要があるということを。

自民、民主、公明、維新など与野党は2月17日、現在「20歳以上」の選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる公職選挙法の改正案を来週にも衆院に再提出する方針を固めました。

今期通常国会で成立する見通しで、2016年夏の参議院選挙から適用される予定となり、「240万人」の未成年者が新たに有権者に加わることになります。

選挙権年齢が変更されたのは「25歳以上」から「20歳以上」に引き下げられた1945年以来70年ぶりとなります。

改正案のポイントは次の2点となります。

  • 選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる
  • 18,19歳の未成年者が、連座制適用となり公正確保を損なうような重大な選挙違反を犯した場合は原則検察官送致となる

「18歳選挙権」成立へ 公選法改正案、与野党が来週提出 来夏参院選にも適用
http://www.sankei.com/politics/news/150218/plt1502180010-n1.html

スポンサーリンク

選挙権年齢を引き下げによる問題点

安倍晋三首相は17日の参議院本会議で、公職選挙法の改正案に関して「学校教育と選挙管理委員会、地域が連携し、あらゆる機会を通じて主権者教育を進めていく」とし、「若い世代の投票率向上に向けて重要なことは国や社会の問題を自分の問題として考え、行動していく主権者を育てることだ」と述べ、学校教育を通じた啓発運動に取り組んでいく考えを示しました。

公職選挙法改正案は与野党がプロジェクトチームを設置し議論を重ねてきました。選挙権年齢を18歳に引き下げた場合に、未成年者が選挙の公正確保を損なうような選挙違反を犯したとしても「少年法」の規定により原則保護処分に留まり、成人に課せられる処罰とは不均衡が生じる可能性が指摘されていました。

与野党では、買収など公正確保を損なうような選挙違反の場合、原則として検察官送致とする内容を付則に盛り込むことで合意。2014年秋の臨時国会に公職選挙法改正案を提出しましたが、衆議院解散により廃案となっていました。

選挙権年齢の引き下げは、改正国民投票法が昨年6月に成立し、施行されたのを受けた措置となり、憲法改正の是非を問う国民投票の投票年齢と選挙権年齢を18歳に引き下げる方向で検討していました。

スポンサーリンク

コメントをどうぞ

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です