出動回数増加で不足する警察犬、高齢者の行方不明者急増が要因

aibo-150104

突然だが想像してみてほしい。
活躍の場が増えすぎた警察犬。

行方不明者の捜索や犯罪捜査へ協力する警察犬の出動件数が増加しているといいます。出動が増加した理由として、認知症などによる高齢者の行方不明者が急増したことが挙げられており、2014年は全国で9329件と2005年から34%も増加しています。一方で警察犬は減少しており、2014年は1351頭と過去10年で最少となりました。

財源や育成者不足から警察犬減少の打開策は見つかっておらず、活躍の場が増え需要の高まりとは裏腹に期待に応えられないケースが出ることが懸念されています。

また、民間で飼育され警察からの要請に応じて活動する嘱託警察犬についても、審査を受けるシェパードやラブラドール・リトリーバーといった大型犬の頭数は減少しており、近年の小型犬人気を踏まえ、小型犬でも審査を受けられるようにする都道府県も増えてきています。

スポンサーリンク

直轄犬と嘱託犬

警察犬には警察が所有し管理する「直轄犬」と、民間により育成・訓練を受け警察が実施する審査に合格し非常勤の警察犬として認められた「嘱託犬」の二種類があります。

「嘱託犬」の飼い主や訓練業者らでつくる公益社団法人日本警察犬協会(東京都)によると、協会の会員数は10年前の約8000人から現在では約5000人にまで減少しているといい、指定犬種として登録されている「エアデール・テリア」「ボクサー」「コリー」「ドーベルマン」「ゴールデン・リトリーバー」「ラブラドール・リトリーバー」「シェパード」の7種の頭数も約5600頭から約2100頭にまで減少しています。

協会の安達貞事務局長は「嘱託警察犬制度は飼い主の善意に頼るところが大きい。制度を維持していくためには、飼い主への金銭的な支援が今後必要になるかもしれない」と話しています。

また、「嘱託犬」の候補についても全国的に減少傾向で、大型犬だけでは数が足りずトイプードルやミニチュアダックスフントのような小型犬でも嘱託犬として採用を始める都道府県も出てきている一方で、「小型犬は任務によっては危険な場合もある。募集は今のところ考えていない」とする都道府県もあります。

ペットとして小型犬の人気が高まっていることや、大型犬の飼育費用の負担が大きいことも減少の一因として考えられ、「警察犬」として育成するためには1~2年の訓練期間を要し、この間に訓練業者に支払う費用や餌代は月5~7万円にも上るといい、無事に審査を通り嘱託犬として認定された後も普段の飼育は民間で行うことになるため毎月の餌代など月2万円程度の出費になるといいます。

「嘱託犬」は一回の出動に伴い謝礼金が支払われますが平均で7000円程度に留まり、実質民間側の持ち出しに頼っているのが実情で、嘱託犬の制度維持が難しくなってきているのが現状といえるでしょう。

警察庁は「直轄犬」の導入を全国の警察に求めていますが、犬を飼育する犬舎、訓練施設などを整備する初期投資や専門職員の配置が必要となることなど地方警察には簡単に導入が進められない事情があり、大阪や福岡など24都道府県では直轄犬が配置されていますが、残りは嘱託犬に頼った運用がなされています。

警察犬の減少について、ある地方の警察幹部は「すぐに出動できる警察犬がおらず、夜が明けてから捜索に出たこともある。今後も警察犬が減ると、出動できないケースが出てくるかもしれない」と懸念を示しています。

増える出動回数

警察庁によると、警察犬の出動件数は2005年の6949件から2014年には9329件へと34%も増加しており、行方不明者の捜索が2倍以上となる5324件に増えたことが主な原因としています。

超高齢化社会を迎え、行方不明者の過半数を65歳以上の高齢者が占め、認知症の疑いのある行方不明者が増えていることが背景として考えられるでしょう。

増える出動回数と減る警察犬という苦しい状況ながらも、高齢者の捜索など警察犬の需要は高まるばかりです。将来を見据え「直轄犬」の拡充、「嘱託犬」を飼育する飼い主への補助制度など、将来を見据えた取り組みが必要だといえるのではないでしょうか。

スポンサーリンク

コメントをどうぞ

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です