日本で一番最初にCEO(最高経営責任者)を名乗ったのは…

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突然だが想像してみてほしい。
「CEO」見せかけの肩書か、それとも。

日本でも「CEO(最高経営責任者)」という表現を多く見受けられるようになり、会社の経営方針などに関するすべての権限を有する人物であるとして認識されています。

しかし、会社法では第349条に「会社の代表権を持つのは取締役または代表取締役」と定められており、「CEO」に関しては明記されていません。

つまり、日本の会社の「CEO」とは、「会社が自主的にそのような名称を使用しているだけで、法律上の名称や地位ではない」ということになります。

これだけを聞くと「CEO」は「ただの自称に過ぎないのか」と考えるかもしれませんが、実は「社長」や「会長」などの役職にも同じことがいえ、あくまでも社内における肩書にすぎません。

「CEO」は2000年ころから広く使われるようになったといわれています。

その理由として、海外との取引を行う場合など、「社長」を英語で表現した「President」には日常業務の責任者の意味を含むこともあり「CEO(最高経営責任者)」とは区別されて考えられ、「President」では交渉相手として不十分とみなされる可能性があるためのようです。

それでは、日本で一番最初に「CEO」を名乗った人物は誰なのでしょうか。

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日本で一番最初に「CEO」と名乗った人物

前述のとおり「CEO」は社内での肩書にすぎないため、日本で一番最初に「CEO」を名乗った人物は定かではありません。

しかし、ソニーの創業者の一人である故・盛田昭夫氏が1976年に「CEO」と呼ばれるようになったという記録があります。

1976年(昭和51)にソニーは故・井深大氏が会長職を退き名誉会長に、盛田昭夫氏が会長となった際の人事異動で、盛田昭夫氏は6人の代表取締役全員からなる「経営会議」を設置し集団指導体制を構築しました。

同時に、CEO(最高経営責任者)制度を導入し、盛田昭夫氏自らがCEOを名乗り、CEOとしてソニーグループ全般の経営方針の決定にあたり、社長の故・岩間和夫氏がCOO(最高執行責任者)として日常業務全般の執行責任を持つという役割分担がなされました。

また、ダイエー創業者である故・中内功氏は1982年頃、海外出張から帰った際に「CEOという名称は商法上使えるのか」と社内の人間に尋ねていたといい、当時の秘書は中内功氏への伝言を行うメモ用紙に「To.CEO」という書き出しを印刷して使用するなど、「CEO」が社内外に広がっていったといわれています。

アメリカ型企業統治組織

オーナーである株主と経営陣がはっきり分かれているアメリカ型の企業統治組織は、CEOをトップとする執行役員が、株主の代理人からなる「取締役会」から信任されて経営権を任されて業務を行っています。

CEOは経営に関して大きな権限を持ちますが、成果を上げられないなどの理由で取締役会から解任されることもあり、また見せかけの業績づくりのために会社の体力を弱めるリストラに走りがち、などというデメリットも指摘されています。

日本企業で「CEO」という肩書を見たときには、単なる役職名としてのものなのか、アメリカ型の企業統治を行おうとしているのか判断する必要があるかもしれません。

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