国勢調査の回答はインターネットから「2015 国勢調査」実施

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突然だが想像してみてほしい。
5年に一度の国勢調査、統計法により回答が義務付けられています。

2015年(平成27)は5年に一度の「国勢調査」が実施年となります。今回より従来の調査票による回答だけではなく、インターネットによる「スマート国勢調査」が実施され、日本で初めて全世帯を対象としたオンライン調査となります。

「国勢調査」は日本国内に住むすべての人と世帯を対象とした国の最も重要な統計調査であり、結果は福祉や生活環境の整備、災害対策など、日本の未来づくりに欠かせない様々な背策の計画策定に利用されることになります。

2015年の「国勢調査」では人口や世帯数などのほか、就業状態や勤務地や通学地など調査事項数は17項目となっています。

また、国勢調査をよそおった「かたり調査」には十分注意することが必要です。国勢調査では金銭を要求することはなく、銀行口座の暗証番号やクレジットカードの番号を聞かれることはありません。

国勢調査員は、身分を証明する顔写真付きの「国勢調査員証」や「国勢調査業務委託証明書」を携帯しており、不審に思った際には回答せず速やかに市区町村に連絡するようにしてください。

国勢調査2015:総務省統計局

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国勢調査のスケジュール

(1)インターネット回答用IDを各世帯に配布

  •  9月10日(木)~9月12日(土)

国勢調査員がすべての世帯にインターネット回答用IDを配布します。

(2)パソコンやスマートフォン、タブレットでインターネット回答

  •  9月10日(木)~9月20日(日)

配布された「インターネット回答用ID」に記載された「ID」と「パスワード」を用いて、インターネットから回答することができます。

(3)インターネット回答のなかった世帯に調査票を配布

  •  9月26日(土)~9月30日(水)

インターネット回答がされなかった世帯を対象に、国勢調査員が調査票を配布します。

(4)調査票の提出

  •  10月1日(木)~10月7日(水)

記入した調査票は、国勢調査員に手渡しするか、市区町村によっては郵送により提出することが可能です。

(5)調査結果の報告

国勢調査の結果は「人口速報集計」が2016年(平成28)2月、その後に年齢別人口や世帯状況などの詳細結果が2016年10月までに順次公表される見込みです。

結果については、総務省統計局のホームページや都道府県立図書館で、だれでも閲覧することが出来るようになっています。

国勢調査の役割

国勢調査の結果は、国や都道府県・市区町村の各種施策や、民間での研究開発など、社会経済の発展を支える基礎として利用されていることから、調査には非常に高い信頼性が必要です。そのため、国勢調査には回答する義務があります。

国勢調査で得られる人口の代表的な利用目的として、法律に基づく地方交付税の交付額の算定や衆議院小選挙区の画定などの基準を与えることなどがあり、国勢調査の人口は「法定人口」とも呼ばれます。

また、民間企業では市場規模や需要動向、出店戦略を立てる際に国勢調査から得られる人口構成や地域分布に関する統計データが用いて経営管理を行うほか、大学をはじめとする研究機関では社会経済の実態や動向に関する幅広い研究に活用されています。

他にも、各種の統計を作成する際の基礎データとして活用され、労働力調査や家計調査、将来人口推計などに用いられています。

このように国勢調査の結果は国だけではなく民間でも広く用いられ、統計の推計や分析の基礎となっています。

国際連合では世界の人口・経済の動向を一斉に把握することを目的に、西暦の末尾が「0」の年を中心に国勢調査を実施することを勧告しており、日本のように5年ごとに実施する国も多くみられています。

国勢調査に成りすますトラブル

国勢調査をよそおった「かたり調査」にご注意ください!:総務省統計局

国勢調査では、金銭を要求することはありません。
また、銀行口座の暗証番号やクレジットカード番号などをお聞きすることもありません。

国勢調査をよそおった不審な訪問者や、不審な電話・電子メールなどにご注意ください。
不審に思った際には、回答しないで、速やかにお住まいの市区町村にお知らせください。

調査員は、その身分を証明する「国勢調査員証」を携帯しています。
※一部の地域では、調査員事務を「建物を管理する事業者等」に委託しており、「国勢調査業務委託証明書」を携帯しています。

国勢調査員は顔写真入りの「国勢調査員証」を着用しており、青色のストラップが使用されています。また、「平成27年国勢調査」と記載された青色の手提げ袋、腕章を身に着けておられます。

「インターネット回答用IDを受け取るとき」、「紙の調査票を受け取るとき」、「回答した紙の調査票を渡すとき」と最大3回、国勢調査員と接触する機会がありますが、調査員の身分証を確認するようにしてください。

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